中国上海での駐在員事務所（代表処）の設立・変更登記手続き代行｜業務内容

駐在員事務所（代表処）の設立及び変更登記

お客様のベストな期間とご予算でご提案致します。
まずはご相談ください。

申請先	上海市工商行政管理局（※特別の業種は別途管轄部門の認可が必要）・税務局なお、申請方法についての詳細は下記の「申請の流れ」をご覧ください。
必要書類	下記の「必要書類」をご覧ください。

申請の流れ

■駐在員事務所（代表処）設立の流れ（書類を提出後、必要期間は3週間～です。）

設立意向書の作成
工商行政管理局への工商登記証の申請と取得
代表処公章、財務専用印、首席代表印等印鑑作成
管轄税務所情報登録
銀行口座開設
税務所・代表処・銀行間協議を締結
（インターネット上にて税金納付の場合）

必要書類

■外国企業常駐代表機構設立登記必要書類

下記必要書類の内、中国語以外の文字で作成されている場合は、翻訳専用印が捺印された中国語翻訳文が必要になります。（弊社でも翻訳サービスをご用意しております）

1	外国（地区）企業常駐代表機構設立登記申請書	原本1通
	本社代表者の署名が必要です。黒かグレーの水性ペンにて記入。
2	外国企業「現在事項全部証明書」（法務局証明＆外務省証明＆在日中国領事館の認証）	原本1通
	本社の2年以上存続証明書類（未来存続期間）
3	外国企業の定款（公証人証明＆法務局証明＆外務省証明＆在日中国領事館の認証）	原本1通
	＊
4	署名権利人への授権書（公証人証明＆法務局証明＆外務省証明＆在日中国領事館の認証）	原本1通
	被授権人が関連書類に署名する権利についての授権書。本社代表者が関連書類に署名する場合でも、必要となります。 ※弊社で作成、御社にて署名捺印。
5	首席代表・一般代表の任命書（公証人証明＆法務局証明＆外務省証明＆在日中国領事館の認証）	原本1通
	上記［5］の任命書と纏めて認証依頼も可能です。
6	外国企業の「資本信用証明」（公証人証明＆法務局証明＆外務省証明＆在日中国領事館の認証）	原本1通
	主要内容は、銀行から見た日本本社に対する信用評価です。資本金及び信用状況を記載してください。銀行支店責任者の自署及び承認印が必要です。
7	首席代表・一般代表の履歴書	原本1通
	記載項目は、氏名・性別・国籍・パスポート番号・生年月日・出生地・連絡先・最終学歴・職歴（職歴は、年表示部分に空白が生じない様に全て記載。）
8	上海事務所登記住所の賃貸借契約書	原本1通
	事務所物件は会社名義での賃借として、賃借期間は1年以上を要します。首席代表の署名が必要です。なお、首席代表が第三者に契約を委託する場合は、委託書および受託者の身分証明のコピーが必要です。
9	上海事務所登記住所の不動産権利証	原本1通
	物件所有者の「産権証」（中国語）です。家主が法人の場合は、コピー全ページに公章の捺印が必要です。家主が個人の場合は、コピー全ページにサインが必要です。
10	首席代表・一般代表の写真	各2枚
	パスポート写真サイズ（横3.5cm×縦4.5cm）
11	設立登記手続き代行授権書（公証人証明＆法務局証明＆外務省証明＆在日中国領事館の認証）	原本1通
	設立手続き代行を依頼される際、必要となる書類です。本社代表者の署名と代表印または社印の押印が必要です。弊社作成、御社署名捺印。
12	工商局指定メディアでの公告	原本1通
	設立後、中国国内の新聞紙に公告掲載を依頼し、掲載された新聞紙を保管してください。